居宅介護支援事業の人員、施設及び運営に関する基準省令３５条の２に基づく虐待防止のための指針を以下のように定める。

 

１．事業所における虐待の防止に関する基本的考え方

高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。当事業所では、同法の趣旨を踏まえ、また介譲保険法が掲げる「尊厳の保持と自立支援」という目的を達成し、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適正に対応し再発防止策を講じます。そのための具体的な組織体制、取組内容等について、本指針に定めるとともに、運営規定１１条に明示します。

なお、高齢者虐待防止法の規定に基づき、当事業所では「高齢者虐待の定義」を囲み 1 のような行為として整理します。また、介護保険法にも人格尊重義務がうたわれていることや、当事業所のサービス内容及び社会的意義に鑑み、当事業所職員による虐待に加えて、高齢者虐待防止法が示す養護者による虐待及び、セルフ・ネグレクト等の権利擁護を要する状況、ならびに虐待に至る以前の対策が必要な状況についても、「虐待等」として本指針に基づく取り組みの対象とします。

 

｟高齢者虐待の内容・具体例｠区分

 

内容

 

身体的虐待

暴力的行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為

・平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど・打撲させる

・ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰服用させたりして、身体拘

束、抑制をする等

 

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的苦痛を与える事

・排泄の失敗を嘲笑する、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる

・怒鳴る、ののしる、悪口を言う

・侮辱を込めて、子供のように扱う

・高齢者が話しかけているのを意図的に無視する等

 

性的虐待

本人との間で合意形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその

強要

・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する

・キス、性器への接触、セックスを強要する等

 

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する事

・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない

・本人の自宅等を本人に無断で売却する

・年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する等

 

ネグレクト

（介護や世話の放棄・放任）

意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させている事

・入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題、皮膚が汚れている

・水分や食事を十分に与えられていない事で空腹状態が長時間にわたって続く、脱水症状や栄養失調の状態にある

・室内にゴミを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる

・高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを相応の理由なく制

限するなどして使わせない等

 

セルフネグレクト（自己放任）

高齢者が自らの意思で、または認知症やうつ状態などの為、判断能力や生活意欲が低下し、自らの意思で他者に対して援助を求めず放置しているな ど、客観的にみて本人の人権が侵害されている状態

・ものごとや自分の周囲に関して極度に無関心になる

・何を聞いても「いいよいいよ」と言って遠慮をするなど、あきらめの態度がみられる

・室内や住居の外にゴミがあふれている、異臭がする、虫が湧いている状態

・入浴しておらず異臭がする、髪が

伸び放題、皮膚が汚れている等

 

DV（ドメスティックバイオレンス）

配偶者やパートナーなど親密な関係にある、またはあ

った者からふるわれる暴力

・身体的暴力・精神的暴力

・経済的暴力・性的暴力

・社会的暴力

 

2.　虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項について

（1）　虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」を組成する。

なお、本委員会の運営責任者は管理者とし、介護医療院安全担当者を「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下担当者）」とする。

（2）　当事業所の身体拘束適正化委員会と一体的に行う。また、当事業所に併設している病院が開催する患者安全推進委員会に担当者が参加し、医療安全リスク管理会議で報告し情報共有を行う。

（3）　虐待防止検討委員会は、毎月1回開催する。

（4）　虐待防止検討委員会の議題は、担当者が定める。具体的には、次のような内容について協議するものとする。

① 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること

② 虐待の防止のための指針の整備に関すること

③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

➃ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること

⑤ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

⑦ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

 

3.　虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

経験が豊富で技能が高い職員ほど、虐待事例・困難事例に適切に対応できます。それゆえ、全職員の介護技能の研鑽が重要となります。一方で、優れた職員であっても、利用者に対して虐待を行う可能性があり、経験者でも内省が必要となります。これらのことから、高い介護技術の獲得と内省する機会として全職員を対象とした研修会を実施します。研修会は、本指針に基づき、研修プログラムを作成し計画的に実施します。

 

（1）　定期開催

全職員に対し、年１回以上の研修会を実施します。なお、松戸市高齢者虐待防止ネットワークの発行するマニュアルを活用します。県や市、地域包括支援センターが行う「高齢者虐待」や「権利擁護」に関する研修会への出席をもって、定期開催の研修会の参加とすることもできます。

定期開催の研修会に参加していない、参加できない職員には、松戸市地域包括ケア推進課 高齢者虐待防止ネットワークのホームページ上にある「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に向けた研修動画」の視聴をもって、研修会に参加したものとします。

 

（2）　新規採用時

職員の新規採用時には、新人職員研修カリキュラム内に定め、虐待等の防止を図るための研修を必ず実施します。

 

（3）　外部研修会へ参加

県や市、地域包括支援センターが行う「高齢者虐待」や「権利擁護」に関する研修会に職員が参加できるよう、業務の調整等を行います。

 

また、全職員が松戸市地域包括ケア推進課 高齢者虐待防止ネットワークのホームページ上にある「養介護施設従事者等による高齢者虐待防止に向けた研修動画」の視聴ができるように配慮します。

 

（4）　研修内容

研修内容は以下のものを基本とし、詳細は虐待防止検討委員会により定めます。

①自身の介護状況の振り返り

②虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識

③本指針及び「松戸市高齢者虐待防止対応マニュアル要介護施設用」の内容に基づく取組み

④虐待通報義務の履行、ならびに虐待等に関する相談・報告の方法

⑤委員会の活動内容及び委員会における決定事項

なお、①自身の介護状況の振り返りは、松戸市高齢者虐待防止ネットワークの発行する「松戸市高齢者虐待防止マニュアル 養介護施設用」に記載されている「施設従事者のための自己チェックリスト」を活用します。

 

（5）　研修記録

研修の実施回ごとに、研修実施記録を作成し、使用した資料とともに、記録薄ファイルに綴り、保管・管理します。

 

（6）　研修内容の周知徹底

研修内容の周知徹底をはかるために、研修の開催日・時間帯等について委員会で検討し、参加率向上に努めます。欠席者に対してはその結果も研修記録に含めます。

 

4.　虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の対応方法に関する基本方針

（1)　市町村等への通報

虐待を疑う場面に立ち会ったり、虐待と認められる行為等を発見した場合、通報義務が発生します（高齢者虐待防止法第７条第２項）。したがって、虐待が疑われる、もしくは、虐待を発見した場合は、速やかに下記へ通報してください。その後、委員会の構成員もしくは、管理職に報告をお願いします。但し、委員会の構成員や管理職への報告は強制するものではありません。

なお、被虐待者の心身に深刻な影響や後遺症を生じる可能性の高い虐待事例に遭遇した際は、即時、警察あるいは救急車を要請してください。

また、通報者の秘密は守られます（高齢者虐待防止法 第８条、第２３条）。通報した際に、氏名等を名乗らないことも可能です。

 

通報先

 

（小金原）地域包括支援センター　電話 047-383-3111/FAX　047-385-3071  

松戸市地域包括ケア推進課      電話　047－366-7343/FAX　047－366－7748        

目前で暴力が行われているとき　１１０番へ

 

医療がすぐに必要な病気やけががあるとき　１１９番へ

 

（２）　施設内での報告及び対応

虐待の被害を受けたと思われる高齢者・利用者を発見し、松戸市地域包括ケア推進課(または地域包括支援センター)に通報した場合には、速やかに委員会の構成員に報告します。この際、報告の方法・様式及び報告する委員会構成員は問わず、匿名でも行えることとし、報告を受けた構成員は、インシデント報告様式を使用してその記録を作成し、委員会委員長に報告します。(松戸市のみに通報し、施設管理職・委員会等に報告しないという方法をとっても差し支えありません。)

報告を受けた委員長は、下記の対応もしくは対応の指示を適時適切に実施します。

①当該利用者の心身状況の確認・安全確保

②松戸市地域包括ケア推進課への通報の有無の確認及び必要と思われる場合の通報

③法人、家族等への報告（第一報）

④関係職員への事実確認、関係職員の勤務状況等の確認

⑤委員会の臨時開催及び原因分析、事後対応・再発防止策の検討及び対策の決定

⑥事後対応及び再発防止策の周知・実行

⑦関係者への報告（第二報以降適時）

⑧必要に応じた懲罰委員会への報告

⑨委員会における事後対応及び再発防止策の実行状況の確認・評価

⑩虐待事例の事例検討会の実施

 

（３）　千葉県及び松戸市が実施する高齢者虐待等に係る調査協力

千葉県及び松戸市から、高齢者虐待等に係る調査協力依頼等があった場合には、速やかに協力します。

 

5.　虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の相談・報告体制に関する事項

（1）　虐待が疑われる事例を発見した場合の報告体制

虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は、本指針４の（1)、（2）、(3) に準じます。

なお、虐待かもしれない感じた事例を経験した時、虐待してしまったかもしれないと感じたときには、委員会に「虐待ヒヤリハット報告」をする必要があります。

 

（2）　事故報告、ヒヤリハット報告の報告体制

事故報告ヒヤリハットは管理者に報告します。

 

（3）　虐待が疑われるような、事故・ヒヤリハットの取り扱い

事故報告ヒヤリハット報告委員会は、自己報告及びヒヤリハット報告に虐待が疑われる事例が含まれていないかを確認をします。虐待が疑われるような事例を発見した場合は、本指針４の

（1)、（2）、(3) に準じます。

 

6.　成年後見制度の利用支援に関する事項

虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度や、その他の権利擁護事業について、利用者や家族等へ説明を行うとともに、地域包括支援センター、松戸市成年後見相談室を適宜紹介します。

成年後見制度の概要は、資料１を参照してください。

 

7.　虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

虐待等に係る苦情は、当事業所において包括的に設置する苦情対応窓口において受け付けます。苦情対応窓口及び虐待対応については、重要事項説明書に示します。

受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている

場合には、苦情対応責任者に報告します。

 

8.　利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

本指針は、利用者・家族、後見人、当事業所に来所した方及び当事業所の職員並びにその他の関係者がいつでも閲覧できるよう、事業所内に提示するとともに、当法人ホームページに掲載します。

（https://www.cocoecareplan.com/）

 

9.　その他虐待の防止の推進のために必要な事項

（１）　虐待防止担当職員の配置

虐待の防止に関する措置を適切に実施するための虐待防止担当者を配置します。担当職員は、委員会委員の職員とします。

 

（２）　他機関との連携

県、松戸市、松戸社会福祉協議会等、県、市、及び他施設・他事業者との連携の機会及び同団体その他の機関が開催する研修会や情報交換等をする場には積極的に参加し、利用者の権利擁護に関わる研鑽を常に図ります。

 

10.　本指針の改廃

本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は、委員会により実施する。